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| タイトル | ： Re: 教えてください。 |
| 投稿日 | ： 2005/07/18(Mon) 11:39 |
| 投稿者 | ： kid's上村 <kuemura@mail.vm-studio.jp> |
ヒノキオのママさんへ
書込みありがとうございます。
お返事の前に余談になりますが、ハンドル？名の「ヒノキオ」は、もしかして映画からではないですか？ 私も先日観てきました・・・
さて、障害者の自立支援法についてですが、私もまだ十分理解しきれていない部分もありますし、内容の一部にうなづけるところもあったり、でも、就労支援という取り組みに関わる身としては、応益負担もわからんではないけど、でも、まずは受け入れる社会の実現と、働きたい、働かないと食っていけない基礎年金生活者や、食っていくためにやっとの思いで働く糧を手に入れた人達と、働かなくても食って行ける高額保障の年金受給者等の格差にも目を向けるなど、障害者の本当の生活のおくまで目がいきわたっていないなぁーーーって思いがありとても複雑な思いで受け止めています。
そんな訳で、私が下手なお返事をするよりもと思い、少し前に読んで何となく解りやすく心に残っている毎日新聞の記事を思い出しましたので、以下にご紹介しますね・・・・・
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◆「障害者自立支援法：今国会に提出 新法の背景と課題」
「障害者施策が大きく変わろうとしている。身体、知的、精神の障害種別に分かれていた福祉サービスを一本化する「障害者自立支援法案」が１０日、今国会に提出された。０３年度に導入された「支援費」制度が財政難に陥ったことから、国と都道府県に費用負担を義務化する一方、新たに原則１割の自己負担を導入する。成立すれば来年１月にも実施されるが、収入が少ない障害者に負担を強いるため、障害者団体から反発も出ている。新法の背景と課題を追った。
◇財政不足の解消理由に
「財源を確保しなければ、継続したサービスはできない」。厚生労働省は財政問題を新法制定の大きな理由に挙げる。障害者が福祉サービスを選択する支援費制度は予想以上に利用が多く、財源不足となった。支援費の補助は半分負担の国と４分の１の都道府県ともに、予算の範囲内でしか出せない裁量的経費で、不足分は市町村が負う。
問題を解決するため新法は、国と都道府県が財政負担に責任を持つ義務的経費とした。障害者側の申請に基づき、市町村が支給を決定する流れは現行と同じだが、手続きの透明性を確保するため、障害内容によっては専門家らによる審査会で判定することになった。
義務的経費化で、財政を安定させることを「アメ」とするならば、サービス量に応じて原則１割を負担する「応益（定率）負担」は、障害者にとって厳しい「ムチ」だ。現行は収入に応じて負担する「応能負担」となっている。障害者は低所得者が多いため、ほとんどの人が無料だった。
厚労省は月額で最高４万２００円の負担を上限とし、低所得者には、その所得に応じ２万４６００円、１万５０００円の２段階で上限を引き下げ、生活保護受給者は無料とする。
応益負担を導入する理由について厚労省は、サービスを利用する人としない人の公平を確保することや、障害者自らが制度を支える仕組みにすることなどを挙げる。しかし障害者の就労状況は厳しく、所得保障が不十分な状況での負担導入に、障害者団体は反対している。
ＮＰＯ法人・大阪障害者センターが昨年９〜１１月、全国３０都道府県の障害者４３５２人を調査した結果、年金などの公的な収入は３６５９人が得ていたが、月額５万円以上１０万円未満が５８・６％と最も多く、５万円未満が３４・５％だった。作業所や授産施設、一般企業などで働いている１８４６人のうち、７６・６％は就労による年間収入が１０万円未満だった。
同センターの井上泰司常務理事（５２）は「障害が重い人ほど、福祉サービスの利用は多いが、働く場がなく収入も少ない。新制度で負担が増えるなら、サービスを減らすしかない。それは障害者の社会参加の流れを逆行させるもので、受け入れられない」と訴える。
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何かありましたら、是非またご連絡お待ちいたしております。
息子さんが学校に行けるといいですね。
その為におんぶし駆け出してくれるヒノキオの様な人なりものなり機会が早く来ることを願っています・・・